弁護士談|遺言でトラブルにならない方法を教えます

遺言でトラブルにならない方法

弁護士として仕事をしていると、時にとんでもない相談をされることが多くあります。
私の専門は財産関係についてのものが多く、遺言状の作成から離婚時の財産分離や養育費問題、後継人に関してなど幅広く行っています。最近は「終活」という言葉が広く知られるようになっていて、生前から死後のことを考える人が増えてきています。
これは悪いものではなく、特に一般の方は意識をしておいてもらいたいものになります。
何故ならいわゆる資産家の場合、後々のトラブルを見越して我々のような弁護士を利用して遺言状の作成を行うことが多くなっています。家族間のトラブルでもっとも多いのが財産問題で、これが拗れるととんでもないことになってしまいます。
時には家庭裁判所で白黒つけなければいけなくなりますし、そうなると遺産相続人も面倒ですし、亡くなるほうも安心できなくなってしまいます。そして厄介なのはいわゆる「普通の家庭の人」で、自宅が持ち家でローンが終わっていて幾ばくかの貯金や株券などの資産がある場合で、たいしたことがないからトラブルにならないと甘く見ていることが多いのです。しかしそれは間違いで、はっきり言ってそういった曖昧な状態こそ家族間のトラブルの原因になります。
これまで私が見てきた中も、生前は中の良い家族でしたが、亡くなる前に父親が財産を面倒を見てくれた人だけに渡すといった、一人に多く与えるように告げたなど、曖昧な言葉で問題が発生するケースが多くあります。
遺言は確かに故人の意思で重要視されますが、裏付けがない場合は法的な根拠にはなりません。
例えば損得関係のない第三者が多数聞いていれば有効かもしれませんが、病室で一人だけに告げた場合は信頼されなくなってしまいます。しかもそういった状態で家庭裁判所などで争っても、勝てる見込みは少なくなります。
それゆえ故人は生前からしっかりと遺言状を作成しておくことが大切で、弁護士や司法書士といった専門家に頼まなくとも、然るべき手順を踏めば公的に意味を持つ書類の作成が可能になります。遺言状キットというものも売られているので、こちらを利用してもいいでしょう。
書き方を説明している書籍やサイトがありますので、それを参考にして書けば法的根拠の伴った遺言状が作成できます。
これまでさまざまなトラブルを見てきましたが、しっかりとした遺言状がある場合は面倒ごとを避けられる傾向にありますので、用意しておくことをすすめます。